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TPP 推進派知識人の見解

2012.03.09(07:41)

川村明 弁護士 国際法曹協会(IBA)会長


川村氏はTPPに対し、こう述べている。
日本国内では安い外国産米の輸入が増えて農業が打撃を受けると問題になっているようですが、私が最も注目している点はTPPに「プロフェッショナル・サービスの相互自由化」が盛り込まれていることです。
そのプロフェッショナル・サービスの1つに弁護士業務が含まれていて、国境の垣根を越えたサービスができるように参加国の間での協議が始まります。
それが実現すれば、訴訟関係を除いた広範囲な分野での外国人弁護士による業務が認められるようになり、日本人弁護士が海外で活動する余地も広がっていくことでしょう。

http://www.bengo4.com/feature/spinterview/kawamura01

と、このように語っているが、日本の弁護士が海外で活動する可能性よりも、アメリカの余剰人員を抱える弁護士達が、日本国内にその活路を求めているというリスク的な視点が全く排除され、理解されていないという、余りにも愚かな思考の持ち主としか言いようがないと言ったところでしょうか。
どうして、TPP推進派の方々は、このような広い視野での見識に欠ける(広い視野では語れない落とし穴を隠蔽する意図があるのか)思考の持ち主が多いのか、不思議でならない。
お粗末。


一応、川村明氏のプロフィールです。

1941年5月9日京都市中京区生まれ。

1964年に司法試験に合格し、翌年、京都大学法学部を卒業。
1967年に司法研修所修了・弁護士登録(第二東京弁護士会・19期)。
同年に、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(当時)に入所する。
その後、1971年に豪州シドニー大学(LL.M.1979)留学し、帰国後、1976年に同事務所パートナーに就任。
1985年に第二東京弁護士会副会長、1986年に日本弁護士連合会常務理事、1996年日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会委員長を務める。

2005年には国際法曹協会(IBA)常務理事を務め、その後、2007年国際法曹協会(IBA)事務総長、2009年国際法曹協会(IBA)副会長、そして、2011年には国際法曹協会(IBA)会長を務める。

その他役職として、京都大学法学部客員教授、中央大学法学部大学院法学研究科兼任講師、日本癌学会倫理委員、日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役、日本仲裁人協会常務理事、世界弁護士会問題評議会常任議長、財団法人国 際号学会評議員ほかを務めている。

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報道

  1. TPP 推進派知識人の見解(03/09)